本業の就業規則の中で副業は問題ないとされていても、本業の会社や団体に損害を与える副業や、本業で得た情報などを使って個人的に収入を上げる行為は法律に違反する場合もあるので注意しましょう。具体的には、本業の会社が得たクライアントを奪う行為、本業の会社で制作したアプリケーションや商材を利用して個人で収入を得る行為などです。さらに公務員の場合は、副業自体を法律で禁止されているので行うことはできません。しかし、親族から相続したアパートやマンションの家賃収入のような不労所得は公務員であっても一部例外として認められるケースもあります。

法律や社内規定に違反しない方法で収入を得ることは問題ありませんが、収入を得た時に必ず行わなくてはならないのが副業で得た収入の確定申告です。本業の会社で確定申告をしている場合でもそれは本業で得た給与に対しての確定申告なので、副業で収入を得た時はそれとは別に確定申告を行わなくてはなりません。これは義務なので、確定申告の方法をしっかり把握した上で正しく申告する必要があります。行っている副業が社内規則や法律に違反していないか不明な点がある場合は、トラブルを避けるためにもそのままにするのではなくその都度確認していくといいでしょう。確定申告の方法は税務署や役所の税務課で詳しく教えてもらえるので、申告方法に不明な点があれば管轄の税務署か各自治体の役所に相談に行くことで申告漏れなどのトラブルを未然に防げます。